環境省、千葉市の指定廃解除通知 ７・７トン、全国初

環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故で発生し、
千葉市内で保管されている指定廃棄物７・７トン
の指定解除を市に通知した。


放射性セシウム濃度が１キログラム当たり
８千ベクレル超の指定基準を下回った場合、
一般ごみと同様の処分を認める国のルールに基づく解除で、
全国初。千葉市が解除を申請していた。

指定廃棄物は１２都県で計約１７万トンに上るが、
事故から５年以上が経過し、放射線量の自然減衰によって
基準を下回る廃棄物が増えているとみられ、
今後、他自治体でも追随する動きが出る可能性がある。

井上信治環境副大臣が千葉市を訪れ熊谷俊人市長に
通知書を手渡した。解除は２３日付。

(中日新聞　７月２２日）

指定廃棄物とはなんですか

2011年（平成23）3月の東京電力福島第一原子力発電所事故
で放出された放射性物質を含む廃棄物のうち、
2012年1月施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、
国の責任で、発生した都道府県内で処理する
と定められたものです。

1キログラム当りの放射性セシウム濃度が8000ベクレル
を超える廃棄物として、ごみ焼却灰、稲藁(わら)、
堆肥(たいひ)、下水汚泥、浄水施設で
発生した土や砂などが指定されました。

環境省によると、2015年6月30日時点で
指定廃棄物の量は、福島第一原発周辺の
1都11県合計で約16万1800トン、
このうちもっとも多い福島県では
約13万3900トンにのぼります。

指定廃棄物のうち放射性セシウム濃度が
1キログラム当り8000ベクレル超10万ベクレル以下
の指定廃棄物は、雨水の浸入を防ぐ構造で管理保管し、
1キログラム当り10万ベクレルを超えるものは、
コンクリート構造で遮蔽された施設で管理保管します。

なお、1キログラム当り8000ベクレル以下のものは
人体への影響がほとんどないとして、
通常の廃棄物として処理されます。
　
政府は2015年3月までに、周辺12都県内に
それぞれ処分場を確保し、指定廃棄物を
順次搬入する工程を示していまいた。

しかし福島県以外では、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉
の各県で新たに処分場をつくる計画があるものの、
処分場候補地の地元住民がそれぞれ強硬に反対したため、
建設のめどは立っていません。

国は最終処分場の名称を「長期管理施設」に変更し、
また、福島県では富岡町の民間処分施設を
国有化するなど、地元感情に配慮しています。

しかし、福島県外の住民からは放射性物質汚染対処特別措置法
を見直し、指定廃棄物を福島県内に集約すべきだ
との意見が出ています。

このため指定廃棄物はごみ焼却施設、浄水施設、下水処理場、
湾岸埋立地、一般農家の畑などの仮置き場に一時的に
分散保管されているのが実態です。



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